国民年金や厚生年金保険などの公的年金制度の説明

日本の公的年金制度は、給付費が約50兆円で、受給者数は5000万人を超えています。
高齢者世帯の収入のうちおよそ3分の2が公的年金で占められている計算になります。


公的年金制度は、老後の所得保障の柱として、国民生活を支える大きな役割を果たしています。

日本の年金制度は、従来は民間サラリーマンを対象とした厚生年金保険、公務員などを対象にした数種の共済年金、自営業者などを対象とする国民年金保険と制度が分かれていたのです。しかし制度体系が分かれていては、就業構造や産業構造などの変化によって、財政の基盤が不安定になって、制度の長期的な安定が図られなくなり、加入している制度によって、給付や負担に不公平が生じることとなります。

そのため、1985年に年金制度の全面的改正が行われ、国民年金を国民すべてが加入する国民全体をカバーするものにしたのです。


基礎的な所得保障である基礎年金制度が導入されて、厚生年金保険や共済年金などの加入者は、国民年金に加入するとともに、報酬比例の年金を受給するという二階建ての制度になったのです。

少子高齢化の進行に伴って、負担と給付のバランスを図りながら、安定した制度をするための改正が重ねられ、1999年には60歳から65歳に支給される老齢厚生年金特別支給分の支給年齢の見直しや、60歳代後半の在職老齢年金制度の導入などが行われています。


国民年金からは、すべての国民に共通する給付として、基礎年金が支給されます。

基礎年金には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3種類があります。また国民年金には、自営業者んどの被保険者の給付として、付加年金、寡婦年金、死亡一時金があります。

厚生年金保険からは、原則として、基礎年金に上乗せする形で報酬比例の年金が支給されます。
報酬比例の年金には、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金の3種類があります。

また厚生年金保険独自の給付としては、60歳から65歳になるまで支給される特別支給の老齢厚生年金、障害基礎年金に当てはまらない程度の障害者に支給される障害厚生年金があります。